留意事項

1. 補助対象事業に係る経理事務は、適正な執行が必要です。
   補助対象事業に係る経理事務に当たっては、不正または虚偽による
   補助金の受給や、報告書等への虚偽の記載など、絶対に行わないでください。
   補助金の受給後、不正受給や虚偽報告等と認められる場合は、補助金の返還や、
   更に厳しい対応や処分を行うことがあります。
   
2. 重複での申請はできません。
   同一の補助対象経費に対して、この補助金以外に国や県・市町などの
   補助金等を重複した形で申請を行うことはできません。
   既に、他の補助金等の申請や事業完了報告等を行った場合は、
   速やかに事務局に申し出てください。
   
3. 提出書類は返却しません。
   提出された書類の返却はいたしませんので、写し等は各自で保存してください。
4. 関係書類は、事業終了後５年間保存してください。
   
5. 宣誓書・同意書の要件を確認し、署名又は記名の上、申請をお願いします。
   
6. 本事業は予算額の範囲内で実施するため、申請期間内であっても、
   予算の上限に達した場合は受付を締め切りますので、ご了承ください。